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無印・GMOの情報漏洩から学ぶ、情シス・要件定義との付き合い方(前編)──何が起きて、どこでつまずいたか

情報漏洩セキュリティ要件定義情シス個人情報クレジットカード経営者向け中小企業

2026年10月から11月にかけて、大きな不正アクセスが2つ、続けて明らかになりました。まず、ざっくり並べます。

無印良品(良品計画)GMO(GMOインターネット)
サービス公式アプリ「MUJIアプリ」とネットストアパソコンを貸し出すサービス「お名前.com デスクトップクラウド」
影響の範囲会員情報、最大約2,726万件。うちMUJI Card会員のカード番号(全桁)約109万件顧客の仮想PC、最大26,739台にマルウェア
その後ネットストアを停止。再開は延期サービスを停止。顧客のFXの取引口座が操作され、約80億円を要求された
会見で認めたこと「システムの一部に脆弱性があった」。消すはずのカード番号が残っていた2024年に受けた指摘を後回しにした。経営層に上げる基準がなかった

10月に書いた「社内用だから大丈夫」が、いちばん危ないでは、漏えいの入口の話をしました。今回は、その手前の話です。

2社に共通する、4つのつまずき

両社が発表や会見で認めたことを並べると、どちらも「攻撃が巧妙すぎた」より手前のところでつまずいています。

2社に共通する、4つのつまずき。①「決めた」と「終わった」は別のこと(前編):GMOは2024年に受けた指摘を後回しにした。無印は消すと決めたカード番号が残っていた。②「消す」と「初期設定」を作る前に決める(前編):無印はカード番号16桁を伏せずに持っていた。GMOは便利のためのドライブ共有がオンのままだった。③見ている人と、上にあげる基準を決める(後編):GMOは2か月以上、客の問い合わせまで気づかず、指摘を経営層へ上げる基準もなかった。④委託は丸投げにしない(後編):無印は物流の委託先が止まり通販も約2か月停止、委託先のさらに委託先から不正アクセスがあった

どれも、システムを作る前の要件定義と、作った後の付き合い方で決まる話です。情シス(社内のシステム担当)がいる大企業でこうなるなら、情シスのいない中小企業は、なおさら最初に決めておく必要があります。

2つの事件で、何が起きたか

侵入の詳しい手口は、2社とも公表していません。GMOは「同等の攻撃を未然に防ぐこと」と捜査への影響を理由に挙げています。この記事も、公表されていないことは推測しません。

無印良品(良品計画)

時期起きたこと
2025年10月19日委託先:アスクルのランサムウェア被害で、物流を任せていたグループ会社のサービスが止まり、ネットストアが停止。全面再開は12月15日
2026年10月30日第一報:MUJIアプリの会員情報、最大約2,726万件(退会者を含む)に外部からアクセスされた可能性。この時点では、メールアドレス・生年月日・性別で、カード情報や氏名・住所は含まないと説明
11月2日委託先:別件で、オーダーカーテンの委託先の、さらに委託先のサーバーへの不正アクセスを発表(2018〜2022年の注文者19,933件)
11月4日第二報:ネットストアの会員も対象と判明。MUJI Card会員約109万件のカード番号(全桁)も
11月6日停止:ネットストアを停止。「1〜2日以内を目途に再開予定」としていた
11月9日第四報:ネットストアにリスト型攻撃。不正ログインの可能性が判明し、再開を延期
11月12日会見:氏名・住所・電話番号を含むものは約75万件。不正ログインが確認されたアカウントは約27万件

会見で清水智社長は「システムの一部に脆弱性があった」と述べています。この記事を書いている11月18日の時点で、ネットストア再開の発表は見当たりません。

GMO(お名前.com デスクトップクラウド)

時期起きたこと
2024年4月24日指摘:グループのセキュリティ会社(GMOサイバーセキュリティ byイエラエ)がこのサービスを診断し、課題と改善点を指摘
2024年4〜5月対応:緊急メンテナンスを4回。ただし会社は後に「深さと速さの両面で不足していた」と認めた
2026年8月5日侵入:攻撃者が、顧客の仮想PCの1台に侵入
8月17日侵入:奪われた管理者アカウントで、GMOの管理サーバーに入られる
9月20日〜10月14日拡散:管理サーバーを経由して、最大26,739台の顧客の仮想PCにマルウェアが配られる
10月19日発覚:客からの問い合わせを受けて調査を開始。翌20日に不正なプログラムを確認
10月21日停止:サービスを停止。約80億円を要求する脅迫メールが届く
11月2日会見:会長・社長らが会見

26,739は「影響の可能性があるサーバーの数」で、被害が確認された数ではない、とGMOは説明しています。

教訓① 「決めた」と「終わった」は、別のこと

決めたのに、終わっていなかった。GMO:2024年4月に診断で課題を指摘され、緊急メンテナンスを4回したが不足していた。そのあと開発スケジュールの都合で後回しにし、同じ環境の再診断もしなかった。無印:カード番号の全桁は取得・保管しない方針で、2021年7月までに取得をやめたが、消すべきと分かっていた番号が消えておらず、伏せずに16桁のまま保存されていた。どちらも、決めたことが終わったかを確かめる仕組みが働いていなかった

GMOでは:指摘を受けて、直しかけて、止まった

  • 2024年4月、グループのセキュリティ会社から課題を指摘された
  • 緊急メンテナンスを4回。でも、会社自身が「不足していた」と認めている
  • 残った課題は、開発スケジュールとの兼ね合いで後回し。同じ環境の再診断もしなかった(@ITの報道)
  • 指摘は、社長・事業の責任者・システム担当の役員までは届いていた
  • でも、会長には上がっていない。理由として、イエラエと合流した直後で指示命令の系統がなかったことと、社内に経営層へ上げる基準がなかったことが挙げられている

システム担当の役員は、会見でこう述べています。

脆弱性の優先順位付け、リスク分析が不十分で、深さと速さの両面で不足していた。

会長は「エスカレーションされていなかったことの仕組みは私の全責任」と述べました。

無印では:消すと決めて、消えていなかった

  • 2021年7月まで、MUJI Card会員に独自の特典を付けるため、カード番号で客を見分けていた
  • そのあと番号の取得をやめ、集めた番号を削除する運用に変えた
  • でも実際は、一部を伏せる処理もされないまま、16桁がそのまま残っていた

会見では、こう説明しています。

その時点でシステムから削除すべきという認識はあったが、結果として削除できていなかった。

方針はあった。運用も変えた。でも、実際には消えていなかった。

中小企業なら

指摘を受けたら、3つから選ぶ。業者や専門家から「ここ、危ないです」と指摘を受けたら、責任者が、直す(誰が、いつまでに直すか決める)、�期限を決めて受け入れる(起きうることを理解し、見直す日を決める)、やめる(その機能やデータを止める・消す)のどれかを選ぶ。選んだら、もう一度の診断、見直しの日の判断、消えたかの確認で、終わったことを確かめる。どれも選ばないまま時間が過ぎるのが危ない。GMOの後回しは、これだった

選択肢決めること終わったことの確かめ方
直す誰が、いつまでに直すか直したあと、同じところをもう一度診断してもらう
期限を決めて受け入れる直さないと何が起きうるか。いつまで受け入れて、いつ見直すか見直しの日に、もう一度判断する
やめるその機能やデータを、使うのをやめる本当に止まったか、消えたかを確認する

どれを選んでもかまいません。危ないのは、どれも選ばないまま、時間が過ぎることです。GMOの「後回し」は、まさにこれでした。

教訓② 「消す」と「初期設定」は、要件定義で決めないと誰も決めない

消す:データの一生で、抜けやすいところ

データの一生で、抜けやすいのは「消す」。集める(何を持つか)、使う(何に使うか)、しまう(どこに、どう守って)までは決まりやすいが、消す(いつ、どうやって消すか)は決まりにくい。無印のカード番号では、2021年7月まで特典のために集め、客を見分けるのに使い、伏せずに16桁のまま保存し、消すべきと分かっていたが消えていなかった。消す仕組みは、作らなければ存在しない

  • システムを作るときの打ち合わせでは、「何を保存するか」は決めても、「いつ消すか」はほとんど話に出ない
  • 消す仕組みは、作らなければ存在しない
  • 作られなかった「消す」は、何年たっても誰も気づかない

無印のオーダーカーテンの件も、漏れた可能性があるのは2018年から2022年1月までの注文者の情報でした。委託先のさらに委託先のサーバーに、数年前の注文が残っていたことになります。

「持たない」「消す」は、法律やルールも同じ方向を向いています。

誰が言っているか中身
個人情報保護法 第22条「利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない」
クレジットカード・セキュリティガイドライン(カード会社などの協議会)お店はカード番号を自社の機器やネットワークで「保存」「処理」「通過」させない非保持化か、カード業界の国際的な安全基準(PCI DSS)に沿うこと
良品計画の清水社長(会見)「まずは一定の安全性を担保するため、情報を持たないことが最優先」。「できる限り情報を持たない仕組み」の検討を始めた

初期設定:「便利」でオンにしたものは、誰かが見直す

GMOの件で、顧客の手元のパソコンのファイルまで抜き取られた要因として会見で挙がったのが、リモートデスクトップのドライブ共有です。

  • リモートのパソコンから、手元のパソコンのドライブが見えるようにする機能
  • これが、初期設定でオンになっていた
  • 「オフにできなかった」は、技術的にできなかったという意味ではない。オフにすると決められなかった、という意味

システム担当の役員は、こう述べています。

当初は顧客の利便性を考えて設定をオンにしていたが、昨今のセキュリティリスクの中でオフへ変更できなかった点にリスク分析の甘さがあった。

便利のためにオンにした設定は、オフにすると誰かが不便になります。だから、誰かが決めないかぎり、オンのまま残ります。

見直さないと、初期設定のまま残る。安全側の初期設定は、はじめはオフで、使いたい人だけが自分でオンにする。誰も見直さないと、安全なまま残る。便利側の初期設定は、はじめからオンで、困る人がいたらオフにする。誰も見直さないと、危ないまま残る。GMOのドライブ共有は、便利側だった。デジタル庁のガイドラインは、初期設定値においてセキュリティが担保された状態を求めている(セキュリティ・バイ・デフォルト)

デジタル庁の「政府情報システムにおけるセキュリティ・バイ・デザインガイドライン」は、これを最初から避けるよう求めています。

初期設定値においてセキュリティが担保された状態を実現し、システム運用者や利用者による設定ミスを極力少なくすることが求められる(セキュリティ・バイ・デフォルトの実施)

同じガイドラインは、要件定義の段階で「システムで満たすべきセキュリティの状態が機能面、非機能面ともに定義されていること」も求めています。初期設定も、消す時期も、作る前に決めることです。

ログインの守りも、要件で決まる

無印のネットストアで約27万件の不正ログインにつながったリスト型攻撃は、ほかのサービスから漏れたIDとパスワードを使って、片っ端からログインを試す攻撃です。同じパスワードを使い回している人がいると、そこから入られます。

IPAの「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」は、たとえばこんな対策を挙げています。

対策中身
アカウントのロックパスワード入力の失敗が一定回数(10回以下を推奨)を超えたら、そのアカウントをロックする
二要素認証パスワードのほかに、もう1つの手段で本人かどうかを確かめる

後編では

後編では、残りの教訓2つを書きます。GMOが2か月以上気づかなかった監視とログの話と、無印が続けてつまずいた委託の話です。そのうえで、情シスのいない会社が、要件定義の段階で業者と決めておく6つを表にします。

後編のサムネイル。業者と、何を決めておくか。情シスのいない会社の、業者との付き合い方

→ 後編:無印・GMOの情報漏洩から学ぶ、情シス・要件定義との付き合い方(後編)──業者と決めておく6つ


まとめ(前編)

教訓2社では中小企業なら
① 決めた ≠ 終わったGMOは指摘を後回し。無印は消すと決めたカード番号が残っていた指摘には「直す・期限を決めて受け入れる・やめる」のどれかを選び、終わったことを確かめる
② 持たないデータは、漏れない無印はカード番号16桁を持ち続けた。GMOは便利のための設定がオンのまま消す時期と、安全側の初期設定と、ログインの守りを、作る前に決める

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出典・参考

無印良品(良品計画)

GMO(お名前.com デスクトップクラウド)

ガイドライン・法令

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